デジタル化・AI導入補助金とは？社長向けに整理してみた。AIの使い方と注意点

梶原穣

5 分前

読了時間: 11分

デジタル化・AI導入補助金を社長向けに整理（2026年11月12日時点）。ノートPCの画面にカレンダーと締切の印を描いたイラスト。3つの要点は、名称と日程・対象ツール・AIの注意点

「補助金が出るらしい

AIも対象になるらしい

でも何から調べればいいのか分からない」

そう感じている社長は多いと思います。

「デジタル化・AI導入補助金」について

社長向けに整理します。

名前は変わったが、前の名前は「IT導入補助金」です
対象は、事前に登録されたITツールだけ（複数者連携枠を除く）
申請は、登録された支援事業者と一緒に進める

2026年11月12日時点の情報です。

制度の内容や日程は変わることがあります。

最新は、公式サイトで確認してください。

筆者は、WixでのWEBサイト制作が中心で

AIを使いながら、学んで実践しています。

補助金の専門家ではありません。

確認できなかったことは

そのまま「確認できなかった」と書きました。

結論：デジタル化・AI導入補助金は「先に3つ」を確認します

1．対象のITツールと、支援事業者を選ぶ

2．契約や発注は、交付決定のあとにする（公募要領で原文を確認）

3．時間がかかる準備を、先に始める

以上は筆者の整理です。

「いくらもらえるか」を見る前に

この3つを見ておくほうが

あとで困りにくいと考えています（筆者の提案です）。

理由は、あとの章に書きました。

1．デジタル化・AI導入補助金とは何か

名称は「IT導入補助金」から変わりました

事務局のお知らせ（2026年1月23日）によると

補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変えました。

理由は、ITツールの導入にとどまらず

より踏み込んだデジタル化の推進と

AIの活用が重要だと広く伝えるため、とされています。

事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。

事務局は、TOPPAN株式会社が運営しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構と

中小企業庁の監督のもとで行われるとされています。

目的と、対象になる人

目的は、中小企業・小規模事業者等の

労働生産性の向上です。

業務効率化やDXなどに向けて

ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する

費用の一部が補助されます。

対象は、日本国内で法人登記され

国内で事業を営む法人と個人です。

対象は、法人または個人とされています。

個人事業主の細かい条件は、確認できませんでした。

ただし、業種ごとの規模の条件など

細かい要件は、確認できませんでした。

公募要領で確認してください。

2．いつまでに申し込む？日程の見方

事務局の「事業スケジュール」の通常枠には

次の日付が載っていました。

第7次締切分：2026年12月1日（火）17:00
交付決定日：2027年1月19日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定から2027年7月30日（金）17:00（予定）

2026年11月12日から12月1日まで、19日です。

一方、事務局のお知らせ（2026年10月30日）には

「交付申請の最終締め切り」として

1月7日（木）17:00と書かれています。

年の記載はありません。

曜日から2027年と考えられます。

事業スケジュールのページでは

1月7日（木）17:00は

複数者連携デジタル化・AI導入枠の締切日として載っていました。

何次かの記載は、見当たりませんでした。

通常枠の第8次締切分の日付は

筆者が確認した時点では、表示されていませんでした。

通常枠が1月7日まで申し込めるのかは、確認できませんでした。

締切日の17時を過ぎると

申請マイページから提出できなくなります。

理由を問わず受け付けられないと書かれています。

申請する回の日付は、事業スケジュールで確認してください。

3．通常枠の補助率と補助額

枠は5種類あります

事務局のページでは、枠が次のとおり分かれています。

通常枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引類型）
セキュリティ対策推進枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠

この記事では、ソフトウェアやシステムの導入が対象の

「通常枠」を中心に書きます。

ほかの枠の金額や条件は、公式サイトで確認してください。

通常枠の補助率と補助額

通常枠のページに、次のとおり載っています。

補助率：1/2以内。条件を満たすと2/3以内
補助額：1プロセス以上で5万円以上150万円未満
補助額：4プロセス以上で150万円以上450万円以下

2/3以内になる条件は

令和7年10月から令和8年9月までの間に

3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で

雇用している従業員が全従業員の30%以上と

示した場合です。

「プロセス」は、ITツールが持つ業務の区分です。

たとえば「会計・財務・経営」や

「顧客対応・販売支援」などがあります。

補助されるのは、費用の一部です。

自己負担は残ります。

実際にいくら補助されるかは

導入するツールと、審査の結果で決まります。

補助の対象になる費用

必須：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート

4．申請の流れと、先に準備するもの

手続きの流れ

事務局の手続きフローでは

中小企業・小規模事業者等の手続きは

次の順番で書かれています。

1．公募要領を読んで、制度を理解する

2．GビズIDプライムの取得と

SECURITY ACTIONの宣言をする

3．IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

4．交付申請をする

5．交付決定の通知を受ける

交付申請は、IT導入支援事業者と

共同で事業計画を作ります。

申請者は「申請マイページ」で情報を入力し

内容を確認して、事務局へ提出します。

「交付決定」は、申請の審査が終わって通知を受けることです。

通知を受けると補助事業者となり

補助事業を始められる、と書かれています。

時間がかかる準備を先に

GビズIDプライム：発行まで、おおむね2週間
SECURITY ACTION：宣言済みアカウントIDの発行までおおむね2〜3日（一つ星または二つ星の宣言）

12月1日の締切を考えるなら

GビズIDプライムの確認は、早めにしたほうがよいと

筆者は考えています（筆者の整理です）。

財務の書類と、賃上げの計画

中小機構の解説（2026年4月16日）には

財務状況を確認する書類が必須になった、とあります。

法人は貸借対照表と損益計算書

個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書です。

2026年4月時点の解説のため

第7次以降の最新の内容は、公募要領で確認してください。

賃上げについては

事務局のお知らせ（2026年10月9日）に

第7次から、非常勤を含む全従業員の

「1人当たり給与支給総額」の向上に関する要件が

申請要件に加わる、と書かれています。

具体的な数字や

従業員がいない場合の扱いは

確認できませんでした。

公募要領で確認してください。

事務局の手続きのページには

賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したのに

実際は表明していなかったことが分かると

交付決定が取り消されるとあります。

書類に書く内容は、事実と合わせてください。

契約や発注は、交付決定のあと

2026年の通常枠の公募要領（第1回〜第6回分）に

交付決定前に契約・発注した場合は

補助の対象にならない、という趣旨の記載があると

検索結果の要約で見ました。原文は未確認です。

第7回以降の公募要領も、原文を確認できていません。

公募要領のPDFは、筆者の環境では

文字が読み取れず、原文は確認できていません。

申請する回の公募要領で、原文を確認してください。

先に契約や発注をしないことが

いちばん守りやすい進め方だと考えています（筆者の提案です）。

5．AIを導入したい社長が見ておくこと

対象は「登録されたツール」だけ

事務局の制度概要には

対象のITツールは、事前に事務局の審査を受け

補助金のホームページに登録されたもの、とあります。

複数者連携枠を除き、申請は事務局に登録された IT導入支援事業者と組んで行います。

つまり、AIを使ったツールなら何でも

対象になるわけではありません。

対象かどうかは

公式の「ITツール検索」で確認できます。

AI機能のあるツールの表示

事務局のお知らせ（2026年1月23日）によると

ITツール検索で、AI機能のあるツールを絞り込めます。

AIツールであることも明記されます。

ただし、IT導入支援事業者がAI機能を持つツールとして申請した場合のみ、とされています。

事務局のITツール登録のページには

「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」の機能を

搭載したソフトウェアも、登録できると書かれています。

AIだから対象、とは限りません

通常枠のページでは

1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが対象で

「汎用プロセス」だけのものは不可、とされています。

汎用プロセスは、汎用・自動化・分析ツールを指します。

ページの記載からは、AIの機能があること自体が

条件になっているわけではないと読めます（筆者の読み取りです）。

ChatGPTのような汎用の対話型AIが

対象になるかは、確認できませんでした。

ITツール検索に載っているかで、確認してください。

筆者の提案：先に課題、次にツール

補助金が出るから、AIを入れる。

この順番は、おすすめしません（筆者の提案です）。

次の順番で考えてみてください。

1．時間がかかっている作業は何かを書き出す

2．その作業に合うツールを、ITツール検索で探す

3．補助金の対象かどうかを、最後に確認する

補助金が出ても、自己負担は残ります。

導入したあと、使い続ける手間もあります。

審査があるため、申請すれば必ず交付されるわけでもありません。

6．補助金の調べものや書類の下書きに、AIを使うとき

AIは、調べものの入口や

文章の下書きに向いています。

ただし、補助金は日程や要件が変わります。

今回の下調べでも

事務局のお知らせが10月9日と10月30日に更新されていました。

検索の結果にも、古い回の日付や

前の年度の要件が混ざっていました。

AIを使うときは、次の5つに気をつけてください（筆者の提案です）。

1．AIの答えは「下書き」として扱う

日付・金額・補助率は、公式サイトで確認します。

公募要領は、回によって資料が分かれています。

第1回〜第6回と、第7回以降は別の資料です。

2．個人情報・社外秘を入れない

従業員の名前や給料、取引先の名前

決算書、GビズIDのパスワードなどです。

3．数字や事実を、AIに作らせない

事業計画の数字や、賃上げの内容は

自社の実際の内容を、人が書きます。

4．最後は、人が読んで確認する

申請内容は、IT導入支援事業者と一緒に作ります。

AIの文章を貼って終わりにしません。

5．「うちは対象ですか」をAIに聞いて決めない

個別に対象になるかは

公式の公募要領と、相談先で確認します。

AIに入れない情報の例は

別の記事にまとめています。

https://www.cms-on-web.com/post/ai-first-3-steps

7．迷ったときの相談先

事務局：0570-666-376（通話料がかかります）　受付は9:30〜17:30（土日祝・年末年始を除く）　締切の前日と当日は、大変混み合うとされています。
IT導入支援事業者：ITツール検索で導入したいツールを扱う事業者が分かります。
身近な相談先：商工会議所、認定支援機関など。　今回の確認範囲外の、一般的な相談先です。　
各機関の支援内容は確認していません。

筆者は、補助金の専門家ではありません。

申請の代行や、個別に対象かどうかの判断は

行いません。

特定の事業者をおすすめすることもしません。

最初の一歩：GビズIDプライムを持っているか確認する

どのツールにするか決まっていなくても

取得に時間がかかるものは、先に進められます。

1．「GビズID」の公式サイトで

プライムのアカウントがあるかを確認します。

2．なければ、申請します。

発行まで、おおむね2週間とされています。

https://gbiz-id.go.jp/top/

補助金を使うかどうかは

そのあとで決めても遅くありません（筆者の提案です）。

ただし、12月1日の締切を考える場合は

日程に余裕がない可能性があります。

まとめ

名前は「IT導入補助金」から変わりました。
対象は、登録されたITツールだけです。
通常枠の補助率は1/2以内、条件つきで2/3以内です。
通常枠の補助額は、プロセス数で上限が変わります。　（5万円以上〜450万円以下）
契約や発注は、交付決定のあとが安全と考えています。　（原文は公募要領で確認）
AI機能があるだけでは、対象とは限りません。
AIの答えは、下書きとして使います。
個人情報・社外秘は、AIに入れません。
最初の一歩は、GビズIDプライムの確認です。

以上が筆者の整理です。

採択や交付を保証するものではありません。

筆者は、WixでのWEＢサイト制作を中心に